2019年11月5日

本日11/5（火）に行われたオーストラリア政策金利発表後のオーストラリア中央銀行声明全文です。（ロイターより転載）

　政策理事会は本日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを０．７５％に据え置くことを決定した。
　世界経済の見通しは依然として妥当だが、リスクは下方に傾いている。米中貿易紛争は、企業が不確実性のために支出計画を縮小する中で、国際貿易の流れと投資に影響を与え続けている。同時に、ほとんどの先進国で失業率は低く賃金の伸びは上昇しているが、インフレ率は低いままだ。中国では、当局は金融システムのリスクに引き続き対処しつつ、経済を支援する措置を講じている。
　世界の金利は非常に低く、多くの中銀は持続的な景気後退リスクとインフレ抑制に対応して金融政策を緩和している。この１カ月間、全般的に一段の金融緩和期待は後退し、金融市場のセンチメントはやや改善した。それでも長期国債の利回りはオーストラリアを含む多くの国で記録的な低水準にある。企業や家計の借入金利も歴史的な低水準にある。豪ドルは最近、レンジの下限にある。
　オーストラリア経済の見通しは、３カ月前とほとんど変わっていない。昨年下半期 （７─１２月） は鈍化した後、穏やかな転機を迎えたようだ。中心的なシナリオは今年は約２．２５％成長し、２０２１年には徐々に約３％まで上昇するというものだ。低金利、最近の減税、インフラへの継続的な支出、一部の市場における住宅価格の上昇、資源部門の明るい見通しがすべて成長を支えるはずだ。国内の主な不確実性は依然として消費の見通しであり、家計の可処分所得のわずかな増加が続く期間が長く続き、消費支出を圧迫し続けている。その他の不確実性の原因としては干ばつの影響と住宅建設サイクルの進展がある。
　雇用は力強い拡大を続けており、労働供給の堅調な伸びと一致している。労働力参加率は過去最高となった。失業率はここ数カ月、５．２５％前後で安定している。しばらくこの水準近辺で推移し、２０２１年には５％をやや下回る水準まで徐々に低下するとみられる。賃金上昇率はなお抑制されており、当面は現在の水準付近にとどまると見込まれている。賃金上昇率のさらなる緩やかな上昇は歓迎すべき進展であり、インフレが２─３％の目標範囲内で持続的に推移するために必要である。まとめると、最近の結果は経済がより低い失業率と不完全就業率を維持できることを示唆している。
　最近発表されたインフレ指標は大方の予想通りで、第３・四半期の総合インフレ率は前年比１．７％だった。インフレ上昇が引き続き中心的なシナリオだが、徐々にしか伸びない見込みだ。総合インフレ率も基調インフレ率も２０２０年と２０２１年は２％近くになると予想されている。
　シドニーとメルボルンを中心に中古住宅市場に回復の兆候が見られる。一方、住宅建設は依然として減少傾向にあり、住宅ローンの伸びも弱い。投資家の資金需要は抑制されており、中小企業を中心とした与信環境は引き続き厳しい状況にある。住宅ローン金利は記録的な低水準にあり、信用度の高い借り手を巡る競争が激化している。
　６月以降の金融緩和は国内の雇用と所得の伸びを支え、中期目標レンジに向けたインフレ押し上げに寄与する。世界的な状況と国内経済の余剰生産能力を考慮すると、完全雇用とインフレ目標の達成には長期にわたる低金利が必要と予想するのが妥当だ。理事会は労働市場を含む進展を引き続き監視し、経済の持続的成長、完全雇用及び長期的なインフレ目標の達成を支えるために必要であれば金融政策を更に緩和する用意がある。