2018年10月2日

本日10/2（火）に行われたオーストラリア政策金利発表後のオーストラリア中央銀行声明全文です。（ロイターより転載）

　政策理事会は今日、政策金利のキャッシュレートを１．５０％に据え置くことを決定した。

　世界経済は引き続き拡大している。多くの先進国・地域がトレンドを上回るペースで成長しているほか、失業率は低水準となっている。中国経済は小幅に減速し、当局は金融セクターのリスクに引き続き細心の注意を払いつつ、政策を緩和している。世界的にインフレ率は低水準にとどまっている。とはいえ、一部の国・地域では原油価格の上昇と賃金上昇の一定の加速によりインフレ率が上昇した。引き締まった労働市場と米国の大規模な財政刺激を考慮すると一段の上昇が見込まれる。世界の見通しに関する不透明要因の１つは、米国の国際通商政策の方向性から生じている。

　先進国の金融状況は引き続き緩和的だが、一部の国では徐々にその度合いが低下している。国債利回りはやや上昇したが、信用スプレッドは総じて低水準にとどまっている。米ドルは今年、幅広く上昇している。

　豪州では市場金利が年初の水準から上昇している。ただ、６月末以降は低下した。これを受け、一部の貸し手は標準的な変動住宅ローン金利を小幅に引き上げる一方、一部の新規融資について住宅ローン金利を引き下げた。

　統計では豪経済が過去１年で力強く成長したことが確認され、国内総生産（ＧＤＰ）は３．４％拡大した。豪経済に関する中銀の中心的な予想は、２０１８年と１９年のＧＤＰ伸び率が平均で３％をやや上回るとの見通しで変わらない。景況感は明るく、鉱業以外の設備投資は増加が見込まれる。公共インフラ投資の増加と資源輸出の伸びも経済を下支えしている。

　引き続き不透明要因の１つとなっているのは家計消費の見通しだ。家計所得の伸びは依然低水準で、債務の水準は高い。干ばつは一部の農業セクターの状況を厳しくした。

　豪州の交易条件は、一部の商品（コモディティー）価格の上昇を受けてここ数年で改善した。交易条件は今後悪化するとみられる一方、比較的高水準にとどまる見込みだ。

　豪ドルは貿易加重ベースで過去２年間のレンジの範囲内にとどまっているが、他の主要通貨と同様に米ドルに対しては下落した。