2014年7月31日
本日（7/31）発表されたFOMC声明の全文です。（ロイターより転載）
６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が４━６月期に盛り返した（rebounded）ことを示している。労働市場の状況は改善し（improved）、失業率は一段と下がった（declined further）。しかし、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が著しいこと（significant underutilization of labor resources）を示唆している。家計支出は緩やかに伸びている（rising moderately）ようであり、企業の設備投資も拡大している(advancing）が、住宅部門の回復は遅いままだ。財政政策は経済成長を抑制しているが、その度合いは小さくなってきている。インフレ率は委員会の長期的な目標にやや近づいた（moved somewhat closer）。長期的なインフレ期待は引き続き安定している。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大し、労働市場の状況とインフレ率は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみており、インフレ率が目標の２％を恒常的に下回り続ける可能性はやや減った(declined somewhat)と判断している。
委員会は、労働市場で続く状況改善を支えるのに十分な基調的な力強さ（sufficient underlying strength）が、より広範な経済に存在すると判断している。現行の資産購入プログラムを開始して以降に起きた最大雇用への進展の積み重ねや労働市場の状況についての見通し改善を考慮して、委員会は資産購入ペースを慎重にさらに減速（a further measured reduction）すると決めた。８月から委員会は、エージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）については、これまでの月１５０億ドルから１００億ドルに、米長期国債は月２００億ドルから１５０億ドルに追加購入のペースを落とす。委員会は保有する政府機関債とＭＢＳの償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有が相当な規模に及び、依然として増え続けていることは、長期金利に対して引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支え、より広範な金融環境を一段と緩和する上で役立つ。そのことはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレ率が時間とともに二大債務に最も一致した水準となることを促すはずだ。
委員会は今後数カ月の間に入ってくる経済や金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで米国債とＭＢＳの購入を継続し、必要に応じて他の政策手段を行使する。もし入ってくる情報が、労働市場の改善が進みインフレ率も長期的目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、今後の会合で委員会は慎重な足取りでさらに（in further measured steps）購入ペースを落とすだろう。しかしながら、資産購入にあらかじめ定められた道筋（preset course）はない。購入ペースに関する決定は、委員会の労働市場とインフレの見通しのほか、購入に伴って見込まれる効果とコストの評価にも左右される。
最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるため、委員会は本日、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見方を再確認した。現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するかを決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が２％の長期目標を下回り続け長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、現行のＦＦ金利の目標誘導レンジを資産購入の終了後も相当な期間（for a considerable time）維持することが適切になるだろうと引き続き予測している。
委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と一致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面（for some time）、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、リチャード・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。
反対したのはチャールズ・プロッサー委員で、現行のＦＦ金利の誘導目標を「資産購入の終了後も相当な期間」維持することが適切になると予測する指針について異議を唱えた。このような表現は時間によって規定されていることを示すものであって、委員会の目標に向かってこれまで実現してきた経済の著しい進展を反映していないと述べた。