2019年4月25日

本日4/25（木）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見骨子です。
（時事通信より転載）

・少なくとも２０年春ごろまで現在の極めて低い長短金利水準を維持する
・強力な金融緩和を実施するに資する措置を決めた
・国内景気、輸出・生産面は足元で弱めの動き
・国内景気、基調としては緩やかに拡大している
・物価、弱めの動きが続いている
・経済・物価ともに下振れリスクの方が大きい
・物価、２％に向けて徐々に上昇率を高めていく
・物価、モメンタムは維持されてるが、なお力強さに欠ける
・片岡委員、展望リポートに反対
・物価目標実現には時間がかかる
・物価のモメンタム維持に必要なら迅速に政策調整
・今回の決定は物価目標の実現に資するとともに、市場の安定につながる
・強力な金融緩和を粘り強く続けていくことをより明確化した
・日銀の緩和姿勢の強化に資する＝フォワードガイダンス変更で
・極めて低い金利水準は、２０２０年春より長くなる可能性がある
・２１年度に２％に達する可能性低い
・任期と物価目標結びつけるの僭越
・少なくとも２０年春までに金利引き上げる環境にない
・２１年度中に物価２％になる可能性が絶対ないとは言えない
・２％達成は展望リポートの期間以降になる
・消費税引き上げなど財政運営は政府、国会の責任
・将来にフォワードガイダンスを変えるか、どう変えるかはその時点の判断
・財政健全化で市場の信認を得ることは極めて重要
・中長期的な財政の信任確保、極めて重要
・ＥＴＦ貸付制度創設により市場機能向上を期待
・長い目で見て地域金融機関の業務純益低下傾向は対応していく必要がある
・ＥＴＦ貸付制度、市場機能をより良く発揮させる措置だ
・地域金融機関、合併や業務提携含め努力していただく必要がある
・ＥＴＦ貸付制度、市場のリスクプレミアムを圧縮し、経済、物価に良い影響
・フォワードガイダンス、踏み込んで強めたの事実だがあくまでもデータディペンデント
・Ｊリート買い入れ、現時点で見直す必要ない＝不動産は過熱状況でない
・金利上がったら、銀行の収益がよくなるとは言えない
・金融機関の信用仲介機能が阻害されてないかは十分注視している
・足元の食料品の値上げが消費減退につながると思わず
・ＭＭＴ、極端な議論であり適切と思わず
・アベノミクス、ＭＭＴとは全く何も関係ない