2019年1月31日

本日早朝（1/31）に発表されたFOMC声明の全文です。（時事通信より転載）

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１２月の会合以降に入手した情報は、労働市場が引き続き強まり、経済活動は底堅いペースで拡大していることを示している。雇用は最近の数カ月間で総じて伸びが強まり、失業率は低水準を保った。家計支出は強い伸びが継続した一方、企業の設備投資の伸びは昨年前半の急速なペースから緩やかになった。前年比で見れば、全体のインフレ率と食料とエネルギーを除いたコアインフレ率は２％近くにとどまった。市場ベースのインフレ調整分の指標はこの数カ月で低下に向かっているが、調査ベースの長期のインフレ期待を示す指標にほとんど変わりはない。
　法律で定められた責務に従い、ＦＯＭＣは雇用の最大化と物価安定の促進を目指す。これらの目標を支えるため、ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを２．２５～２．５％に維持することを決めた。ＦＯＭＣは、持続的な景気拡大と力強い労働市場、ＦＯＭＣが対称的な物価目標としている２％近辺のインフレ率が最も可能性の高い結果であると引き続き見なす。世界経済や金融市場の動向、弱いインフレ圧力を考慮すると、ＦＯＭＣはＦＦ金利の目標レンジのどのような将来の調整がこれらの結果を支えるために適切かを決定するに当たり、忍耐強くあるだろう。
　ＦＦ金利目標レンジの将来の調整時期と規模の判断に際し、ＦＯＭＣは雇用の最大化と対称的なインフレ率２％の目標と比較し、経済情勢の実績と見通しで評価する。この評価は、労働市場に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待指標、金融動向や国際情勢に関する広範な情報を考慮する。
　ＦＯＭＣの金融政策には、パウエルＦＯＭＣ委員長（ＦＲＢ議長）、副委員長のウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁、ボウマンＦＲＢ理事、ブレイナードＦＲＢ理事、ブラード・セントルイス連銀総裁、クラリダＦＲＢ副議長、エバンズ・シカゴ連銀総裁、ジョージ・カンザスシティ連銀総裁、クオールズＦＲＢ副議長が賛成した。