2018年12月20日

本日12/20（水）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見骨子です。
（時事通信より転載）

・長期金利は経済・物価情勢などに応じてある程度変動しうる
・国内景気は緩やかに拡大している
・輸出は増加基調。企業収益は高水準で、業況感も良好な水準維持
・先行きについて国内経済は緩やかな拡大を続ける
・海外経済は総じて着実な成長が続いている
・物価は２％に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられる
・保護主義的な動き、英国のＥＵ離脱交渉の展開などリスク要因
・消費増税の影響などを踏まえ、当分の間、極めて低い金利水準維持を想定
・今後も物価安定目標に向けたモメンタム維持するため必要な政策調整行う
・日本経済の見通しは海外経済中心に下振れリスク大きい
・これまでのところ貿易摩擦の影響は限定的
・モメンタム維持に必要となれば追加緩和を適時適切に判断
・保護主義的な動きは内外経済に大きな影響及ぼす可能性ある
・経済のファンダメンタルズに大きな変化ない
・株式市場を含め経済に与える影響を注意深くみていく
・少しずつデフレマインド和らいできているが払拭するに至らず
・必要になれば緩和手段はまだまだある
・海外からの様々なリスクを十分注視必要
・日本経済の中心的見通しは変わらない
・為替は比較的安定、世界経済に大きな変化起きていると市場も思っていない
・我々の世界経済の認識と市場の認識、それほど離れていると思わず
・長期金利、欧米が低下する中で、下がること何ら問題ない
・現時点で出口について具体的に議論するのは時期尚早
・副作用が顕現化して金融仲介機能に影響が出る状況にない
・（副作用の）リスク注視しつつ、必要な緩和を行っている
・携帯料金引き下げ、幼児教育無償化の物価への影響は一時的
・金融庁と連携し金融システムの健全性保っていくよう努力
・それを踏まえて金融政策を変更する必要ない＝金融機関機関の収益低下
・ＥＴＦ購入、東京株式市場に大きなゆがみ与えていない
・長期金利、マイナスになってもそれ自体は問題ない
・消費税増税の影響は極めて小さくなる
・（政府の消費増税対策は）経済の回復基調を維持することに資する