2018年2月6日

本日2/6（火）に行われたオーストラリア政策金利発表後のオーストラリア中央銀行声明全文です。（ロイターより転載）

　政策理事会は本日、政策金利のキャッシュレートを１．５０％に据え置くことを決定した。
　２０１７年の世界経済は幅広く上向いた。多くの先進国・地域がトレンドを上回って成長しているほか、失業率が低水準となっている。国際貿易の拡大などに支えられ、アジア各国・地域も成長が上向いている。中国経済は当局が金融セクターのリスクと成長の持続可能性に一段と注意を払う中で引き続き堅調に成長している。世界経済が上向いていることはこの数カ月にわたって石油やその他コモディティー（商品）価格の上昇に寄与している。そんな中でも、豪州の交易条件は今後数年にわたって悪化するとみられるが、比較的高水準にとどまる見込みだ。
　世界的にインフレ率は低水準にとどまっている。とはいえ、コモディティー価格の上昇や労働市場の引き締まりにより、今後数年にわたってインフレ率は上昇する見通しだ。長期債利回りは上昇しているが、依然として低水準となっている。世界経済の状況が改善するにつれて、多くの中央銀行は金融刺激策からある程度撤退している。クレジットスプレッドが縮小するなか、金融環境は引き続き拡張的となっている。
　ＲＢＡの豪経済に対する中心的な予想は、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率については上向き、今後数年にわたって伸び率が平均で３％をやや上回りそうだ。夏季における統計はこの見通しに沿っている。景況感は強く、鉱業以外の設備投資見通しは改善している。公共インフラ投資の増加も経済を下支えしている。引き続き不透明要因となっているのは家計消費の見通しだ。家計収入の伸びは緩やかで債務の水準は高い。 雇用の伸びは２０１７年を通して堅調で、失業率は低下した。雇用は全ての州で拡大し、労働参加率の著しい上昇を伴っている。先行きに関するさまざまな指標は、今後の雇用の堅調な伸びと失業率の段階的な低下を示している。
　労働市場の改善にもかかわらず、賃金の伸びは依然弱い。経済成長によって賃金の伸びはいずれ幾分後押しされるだろうが、賃金の伸び低迷はしばらく続く可能性が高い。必要な技能を備えた人の採用が一段と困難になっているとの報告が一部の雇用主からある。
　インフレ率は低水準にとどまっており、消費者物価指数（ＣＰＩ）と基調的インフレ率はいずれも２％をやや下回る水準で推移している。賃金の伸び低迷や小売業の厳しい競争を反映し、インフレ率は当面、低い水準で推移する可能性が高い。
　ただ、経済の加速に伴い、インフレ率は徐々に上昇するとみられる。ＲＢＡはＣＰＩ上昇率が２０１８年に２％を若干上回ると予想している。
　豪ドルは貿易加重ベースで、過去２年間に推移していたレンジ内にとどまっている。為替レートが上昇する場合、経済活動の好転とインフレ率の上昇が現在想定されているペースより緩やかになることが予想される。
　住宅価格の全国的な状況はここ６カ月ほとんど変化していないが、価格が下落した地域もある。東部の主要都市では今後数年、相当な規模の集合住宅の追加供給が計画されている。拡大を続ける高水準の家計債務に関連した中期的リスクに対応するため、豪健全性規制庁（ＡＰＲＡ）は数多くの規制を導入した。信用基準の厳格化も、家計のリスク増大を抑えるのに役立っている。
　低水準の金利は引き続き豪経済を支援している。失業率のさらなる低下とインフレ率の目標水準への回帰が予想されている。ただ、そのペースは緩やかである可能性が高い。
　入手可能な情報を考慮した上で、理事会は今回の会合で金融政策スタンスを維持することが、持続可能な経済成長およびインフレ目標の達成と整合すると判断した。