2017年6月6日

本日6/6（火）に行われたオーストラリア政策金利発表後のオーストラリア中央銀行声明全文です。（ロイターより転載）

 

　政策理事会はきょうの会合で、政策金利のキャッシュレートを１．５０％に据え置くことを決定した。

　世界経済の状況は引き続き幅広く上向いている。労働市場は多くの国で一段とタイト化し、世界経済成長の見通しは昨年から上方修正されている。多くの先進国経済ではトレンドを上回るペースでの成長が見込まれるが、不透明感も残る。

　中国ではインフラや不動産建設における支出拡大が成長を下支えしており、高水準の債務は引き続き中期的なリスクを示している。

　コモディティー価格は１年前に比べ概ね上昇し、豪州の国民所得を押し上げる要因となっている。一方、鉄鉱石と石炭の価格はここ数カ月で予想通り下落しており、それまでの上昇幅の一部を削っている。

　コモディティー価格の上昇も一因となり、過去１年間でインフレ率は大半の国で上昇している。コアインフレ率は依然として低水準で、長期債利回りも同様に低水準だ。

　米国の金利は向こう１年間に一段の上昇が見込まれ、他の主要国経済において追加緩和が実施される見込みはもはやない。金融市場は効果的に機能している。

　豪国内に関しては、鉱業投資ブーム後の低調な鉱業投資への移行はほぼ完了した。事業環境は改善し、設備稼働率は上昇した。鉱業投資の減少の影響を直接的に受けない地域では、企業投資は回復している。

　１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは前年同期比で減速したとみられる。今後については、経済成長率が今後数年間で緩やかに上昇し、３％を若干上回る水準に達することが引き続き予想される。

　労働市場の状態を示す指標は依然としてまちまちの内容だ。雇用の伸びはここ数カ月、堅調に推移しているが、総労働時間の伸びは依然として鈍い。先行きに関するさまざまな指標は引き続き今後の雇用の継続的な伸びを示している。賃金の伸びは依然鈍く、当面の間はこうした状況が続く可能性がある。経済の加速に伴いインフレ率は徐々に上昇すると予想される。実質賃金の緩慢な伸びが家計消費の増加を抑制している。

　見通しは引き続き低水準の金利に支援されている。２０１３年以降の通貨安も、鉱業投資ブーム後の移行期の経済を支えている。通貨高はこの調整を複雑にする可能性がある。

　住宅市場の状況は地域によってかなりばらつきがある。一部の地域では価格が大幅に上昇しているが、こうした状況が和らぎ始める兆候も幾分見られる。価格が下落している地域もある。東部の主要都市では今後数年、かなりの数の集合住宅の追加供給が計画されている。家賃は２０年ぶりの緩やかな伸びとなっている。家計の住宅ローン借り入れの増加ペースは、家計所得の鈍い伸びを上回っている。規制当局による最近の措置は、高水準の債務と債務増に伴うリスクへの対応に寄与するだろう。また銀行も投資家向けと（利息のみの返済が可能な融資である）インタレストオンリー（ＩＯ）ローンを中心に住宅ローン金利の引き上げを発表した。

　入手可能な情報を考慮し、理事会は今回の会合で金融政策スタンスを維持することが、持続可能な経済成長およびインフレ目標の達成と整合的と判断した。