2016年4月28日

2016年4月28日

本日4/28（木）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見骨子です。
（時事通信より転載）

・景気、基調としては緩やかな回復を続けている
・経済、基調として潜在成長率を上回る成長続け、緩やかに拡大していく
・物価目標の２％程度に達する時期は１７年度中になると予想
・今回の会合、政策効果の浸透度合いを見極めていくことが妥当と判断
・わが国経済の下振れリスク、引き続き大きい
・必要と判断した時にはちゅうちょなく３つの次元で追加緩和
・熊本地震が地元経済、日本経済全体に与える影響を引き続き注視
・金融政策に限界があるとは考えていない
・ヘリコプターマネー、わが国の現行法制度下では実施することはできない
・２％の物価安定目標は十分達成できる
・マイナス金利での金融機関への貸し出し、今回議論したということはない
・マイナス金利付きＱＱＥ導入後、前向きな投資姿勢は維持されている
・基本的に所得から支出への前向きな循環メカニズムは家計、企業両部門で持続
・賃金上昇を伴いつつ物価が緩やかに高まるメカニズムは着実に作用
・必要があればまだまだマイナス金利を引き下げることができる
・金融機関の批判でマイナス金利の更なる引き下げ難しくなったということない
・２％物価目標早期実現のためにできることは何でもやる姿勢に全く変化ない
・マイナス金利効果発現、１、２カ月ではないが半年も１年もということでない
・マイナス金利政策の効果、必ずや実体経済に波及していく
・金融機関へのマイナス金利での貸し出し、現時点では考えていない
・見通しが下振れたからマイナス金利付ＱＱＥの効果ないということではない
・私どもの市場との対話が特に問題があるとは思っていない
・Ｇ２０で日銀、ＥＣＢの金融政策に批判的な意見は全く聞かれなかった
・日銀の金融政策は物価目標達成のためであること十分理解得られている
・いかなる金融緩和でも金融機関の貸し出し収益に下押し圧力加わることは同じ
・マイナス金利で経済全体が回復すれば長期的な金融機関の収益改善
・過去３年間の金融緩和で金融機関の収益は歴史的な高水準を維持している
・長期国債買い入れオペになにか障害が起こったということは全くない
・国債市場、乱高下で大きな影響を受けているとか需要減ったということない
・毎回の会合でその時点で必要があると判断すれば躊躇なく追加的措置講じる
・追加緩和、１回やったら半年あけるといったような考えは全くない