2015年10月7日
本日10/7（水）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見骨子です。
（時事通信より転載）
・企業の業況感、一部にやや慎重な動きもみられるが総じて良好な水準維持
・所得から支出への前向きな循環メカニズムはしっかりと作用し続けている
・景気、輸出・生産に新興国減速の影響みられるも緩やかな回復続けている
・物価2%到達は16年度前半ごろ＝原油価格の動向次第で多少前後も
・QQEは所期の効果発揮
・上下双方向のリスク要因点検し必要な調整行う方針に変わりない
・短観でも過去最高水準の収益を背景に企業の前向き投資スタンス維持
・マクロ的な需給バランスは労働面を中心に着実に改善傾向をたどっている
・物価の基調は着実に高まってきている
・強い経済実現に向けて政府の取り組み着実に実行されること期待
・2%物価目標をできるだけ早期に実現するため量的・質的緩和を着実に推進
・企業物価見通し低下、背景には輸入原材料価格低下が影響
・賃金、ベアも含めてさらに加速していく余地はある
・（来年の）春闘に向け、賃金上昇に注目している
・物価だけが上がり賃金が上がらないということはない
・賃金のさらなる上昇は非常に重要な要素
・GDP600兆円達成、名目成長率3%は可能である
・経済成長と財政再建両立させGDP600兆円実現することは必要かつ適切
・原油価格さらに下がらない限り消費者物価（の上昇率）は次第に加速していく
・最近の日用品の価格の状況見ると昨年と異なりかなり着実に物価上昇
・来年の春闘、賃金の上昇は期待される
・新日銀ネット稼働時間拡大、市場参加者にぜひ有効に活用していただきたい
・企業の価格設定行動、昨年とかなり様変わりし引き上げが続いている
・展望リポートの成長率、CPI見通しだけで物価の基調はうんぬんされない
・デフレ、デフレマインドはこの2年半の間でかなり変わってきた
・2%の物価目標達成、安定維持にはまだ道半ば
・デフレ状況ではなくなったが、2%目標との関係ではまだ道半ば
・TPP合意、日本経済にとって基本的に大きなプラス
・TPP、持続的な成長向けてのプラスの貢献はかなり大きなもの
・為替をターゲットに金融政策行っていない
・為替、市場に任せるべき＝ファンダメンタルズ反映した安定推移望ましい
・米国の雇用が着実に改善してきていることは様々な指標で明らか
・米利上げ、あるなら米経済順調ということを表している＝世界経済にプラス
・付利引き下げ、検討していないし考えが近い将来変わる可能性ない