2014年12月19日

12/19（金）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見骨子です。
（時事通信より転載）

・景気は基調的に緩やかな回復を続けている
・黒田日銀総裁：輸出にも持ち直しの動きがみられる
・個人消費は基調的に底堅く推移している
・前向きな循環メカニズムはしっかりと作用し続けている
・鉱工業生産は先行き緩やかな増加に復していく
・物価、１５年度中心とする期間に２％に達する可能性高い
・景気先行きは緩やかな回復基調続け、駆け込み需要反動影響収束していく
・量的・質的緩和は所期の効果発揮している―物価２％安定実現まで維持
・緩和拡大もあり、デフレマインドの転換は着実に進んでいく
・物価安定の目標できるだけ早期に達成する方針に変わりはない
・為替相場はファンダメンタルズ反映して安定的推移が望ましい
・為替含む市場動向が実体経済に及ぼす影響を引き続き注意深く見ていく
・輸出増やグローバル企業の収益改善、株価上昇のプラス効果持つ―円安
・輸入コスト上昇から非製造業・中小企業の収益、家計所得の押し下げ圧力
・原油価格に対応したというより予想物価上昇率に対する影響考慮―追加緩和
・市場に２％物価安定目標に対する日銀の決意しっかり伝わったー追加緩和
・見通しに変化生じて物価安定目標実現に必要になれば躊躇なく調整
・原油価格動向含めデフレマインドの転換どのように進むか十分注視
・企業や家計の物価感、行動の変化が重要＝期待インフレの判断で
・日本にとって経済を押し上げる効果を強く持つ＝原油安
・原油価格下落は短期的には足元の物価上昇率には押し下げ要因
・不確実な面はあるが、長い目でみれば原油価格下落は物価上昇に働く
・１５年前半には物価上昇率が加速していくことは考えにくい＝原油安で
・物価、２０１５年度中心とする期間に２％達成する見通しに変わりない
・ルーブル安、１９９８年のようなこと繰り返されるとは誰も思っていない
・ルーブル安、国内経済に直接的な影響は小さいが、欧州への影響など注視
・物価２％目標を安定的に持続する状況には賃金の持続的上昇が不可欠
・物価の中長期的動向には需給ギャップと予想物価上昇率が極めて重要
・賃金・物価の安定的上昇で貯蓄から投資への資産選択の動き変わっていく
・賃金・物価の緩やかな上昇で企業部門もより合理的な行動に変わっていく
・そういう認識持たず＝アベノミクス第一の矢だけとの指摘に
・再興戦略に沿って着実に構造改革進むことを強く期待している
・日本の潜在成長率高める必要性は一層増している
・機動的な財政政策と財政再建、構造改革通じた成長戦略は一層の前進必要
・第二の矢、第三の矢がまったく動いていないというのは事実ではない
・景気に対するプラス効果はかなり早く出てくる＝原油価格下落
・物価上昇率改善にはもう少し時間がかかる＝原油価格下落
・ロシア石油・ガス関係の企業がデフォルトする懸念、あまり出ていない
・２％物価目標達成するため必要なことは何でもやっていくということに尽きる
・予想物価上昇率はＢＥＩだけでなくさまざまな指標でみていく必要ある
・企業や家計の物価観含めて総合的にみていく必要ある
・金融政策は為替レートをターゲットにしてない
・リスクプレミアムの低下促す所期の効果発揮している＝ＥＴＦ買い入れ