2017年12月21日

本日12/21（木）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見骨子です。
（時事通信より転載）

・わが国の景気は緩やかに拡大している
・消費者物価は２％に向けて上昇率を高めていく
・人手不足が景気拡大の制約になると考えていない
・物価の前年比は来年以降もプラス幅の拡大基調を続ける
・１７年の着実な景気回復、１８年も続いていく
・金融仲介機能に現段階で問題生じていることない＝リバーサル・レートで
・リバーサル・レート言及、緩和の見直し必要だと意味してない
・引き続き地域金融機関の収益強化などの取り組みをサポートしていく
・バーゼル３合意、不透明感なくなったのは大変好ましい
・リバーサル・レート、近い将来に問題生じることも考えていない
・引き続き粘り強く緩和政策続けていく
・ＥＴＦ買い入れ、特定の株価水準を狙った政策ではない
・現時点で金融的な行き過ぎやバブルの状況はない
・ＦＳＲのヒートマップが赤になっても直ちに過熱と決め付けられず＝株高で
・景気がいいからといってそろそろ金利上げるとの考えない
・物価目標達成されるときにＹＣＣを全く変えないということはない
・今のイールドカーブは最も適切に効果を発揮している
・現在の経済物価情勢から見て今のイールドカーブ変える必要ない
・ビットコイン、異常な高騰であるのは事実
・ビットコイン、金融政策に影響与えるものではない
・今のビットコイン、支払いなど決済でなく投機の対象として取引されている
・賃上げ、労使で前向きな取り組み広がること期待
・地域金融機関再編、必ずしも県単位で見なければいけないと思わない
・政府のデフレ脱却宣言あり得るしデフレ心理払拭でプラスの可能性
・北朝鮮の地政学リスク、注意して見ていくことに尽きる