2017年12月14日

本日早朝（12/14）に発表されたFOMC声明の全文です。（時事通信より転載）

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１１月会合以降に入手した情報は、労働市場が引き続き強まり、経済活動はしっかりとしたペースで拡大していることを示している。ハリケーンの影響による変動をならすと、雇用者数は着実に伸び、失業率は一段と低下した。家計支出は、緩やかなペースで拡大し、企業の設備投資は、この数四半期拡大した。前年同月比のインフレおよび食料とエネルギーを除いたインフレは今年、低下しており２％を下回っている。
市場ベースのインフレ期待の指標は依然低く、調査ベースの長期インフレ期待の指標はほとんど変わっていない。
　法律で定められた責務に則し、ＦＯＭＣは雇用の最大化と物価安定の促進を目指している。ハリケーンによる被害と復興はこの数カ月、経済活動や、雇用、インフレに影響したが、米国経済の見通しを大きく変えてはいない。この結果、ＦＯＭＣは、金融政策スタンスを徐々に調整することにより、経済活動は緩やかなペースで拡大し、労働市場は強さを継続するとの予想を維持する。短期的には、前年同月比ベースのインフレは２％を幾分下回り続ける見込みではあるものの、中期的にはＦＯＭＣの目標である２％近傍に落ち着く見通しだ。景気見通しへの短期的なリスクはおおむね均衡しているようだが、ＦＯＭＣは引き続き、インフレ動向を緊密に監視している。
　労働市場の環境とインフレの現状や見通しを踏まえ、ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを１．２５～１．５０％に引き上げることを決めた。金融政策スタンスは、引き続き緩和的であり、強い労働市場の環境および、インフレの２％への安定的回帰を支える。
　ＦＦ金利の目標レンジの今後の調整の時期と規模を判断するに当たり、ＦＯＭＣは雇用最大化と２％のインフレ目標に関する経済情勢を実績と見通しから評価していく。この評価は、労働市場に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融、国際的な情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。ＦＯＭＣは「シンメトリック・インフーション・ゴール」（上下の許容幅が対称的なインフレ目標）と比較してインフレの現状と見通しの動向を注意深く監視する。経済情勢は緩やかなＦＦ金利引き上げを正当化する形で進展すると予測する。ＦＦ金利はしばらくの間、より長期的には優勢となろう水準を下回り続ける。しかし、ＦＦ金利の先行きはデータが示す経済見通しに依拠する。
　ＦＯＭＣの金融政策には、イエレンＦＯＭＣ委員長（ＦＲＢ議長）、副委員長のニューヨーク連銀のダドリー総裁、ブレイナードＦＲＢ理事、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁、ダラス連銀のカプラン総裁、パウエルＦＲＢ理事、クオールズＦＲＢ副議長が賛成した。シカゴ連銀のエバンズ総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁はＦＦ金利の目標レンジ維持が好ましいとして、反対した。