2017年1月31日

本日1/31（火）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見骨子です。
（時事通信より転載）

・わが国の景気は緩やかな回復基調を続けている
・個人消費は底堅く推移し住宅投資も持ち直し続けている
・わが国経済は１８年度までの期間を通じて潜在成長率を上回る成長続ける
・２％物価目標達成時期、１８年度ごろになる可能性が高い
・リスクバランスを見ると経済・物価ともに下振れリスクの方が大きい
・今後とも経済・物価・金融情勢踏まえ、必要な政策の調整を行う
・トランプ米大統領の経済政策の影響や方向性を注視していきたい
・イールドカーブコントロールは強力な緩和効果を発揮している
・好調な企業収益や雇用環境で、賃金が上昇する環境は整っている
・保護主義的な政策は、世界経済を減速させる懸念
・金融政策は２％の物価目標のため。為替の水準や安定を目標にしていない
・日米金利差だけで為替レートが決まるわけではない
・為替相場、ファンダメンタルズに沿って安定推移するのが望ましい
・為替相場、米の金利差だけで決まるわけではない
・世界的に保護主義が広がる可能性は少ないと思っている
・物価に大きく影響を与えるのは金融政策だ
・物価上昇は金融政策だけですべてが行われるわけではない
・浜田参与、従来から金融政策だけで全て問題解決すると言ってないと思う
・春闘で賃金が上昇していく基盤は整っている
・出口の際は日銀の財務に配慮、今議論するのは時期尚早
・その時々で出口の戦略変わってくる
・軽々に時期尚早なことを言うと市場の混乱招きかねず適切でない
・為替、ずっと強くなればいいものでもないし弱くなればいいものでもない
・国債買い入れオペ、先行きの金融政策スタンス示すものではない
・国債買い入れオペの額、タイミング、回数は実務的に決定