2015年9月15日
本日9/15（金）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見骨子です。
（時事通信より転載）
・個人消費は底堅く推移している
・家計・企業の前向きな循環メカニズムはしっかりと作用し続けている
・景気、輸出・生産に新興国経済の減速が影響も、緩やかな回復続けている
・新興国経済は減速
・先行きは先進国中心の成長が続き、新興国経済は減速から脱していく
・輸出、円安の下支え効果もあり、緩やかに増加していくとみられる
・生産は在庫調整の進捗（しんちょく）で緩やかな増加が見込まれる
・2%物価達成は16年度前半ごろと予想も、原油価格次第で多少前後
・上下双方向のリスク要因点検し必要な調整行う方針に変わりない
・中国経済、財政・金融政策に支えられ、先行きは安定的な成長たどる
・最近の世界的株価変動、中国経済の先行き、米国利上げ観測が材料視された
・消費者物価、幅広い品目で上がってきている
・予想物価上昇率を把握するためのいろいろな指標全体、おおむね横ばいの状況
・物価上昇と賃金上昇、全く齟齬（そご）をきたしていることはない
・携帯電話料金下げで実質所得増えれば、2%目標達成へ長い目で見てプラス
・中国経済は基本的に安定的な成長を続けていく＝政策余地も広く持っている
・米利上げは景気回復に強く確信持った表れ＝米経済回復は世界経済にプラス
・７～９月期はプラス成長に戻るのではないか
・新興国では米利上げによる資金流出の懸念弱まっている
・円安になれば必ず物価が上がるかは別問題
・為替が120円程度で変わらなければ物価が上がらない、とはならない
・人民元改革、市場の状況に合わせる流れの中で行われている
・量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮している
・物価の基調は着実に高まってきている＝ＱＱＥは所期の効果発揮
・物価基調に変化生じて必要になれば躊躇なく調整する考えに変わりない