2015年1月22日

昨日1/21（水）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見要旨です。
（時事通信より転載）

【景気の総括判断】
　基調的に緩やかな回復を続けており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる。

【経済・物価の先行きの中間評価】
　２０１４年１０月に示した見通しと比べると、成長率は１４年度に下振れし、１５、１６年度は原油価格の大幅下落と政府の経済対策の効果で上振れする。
　消費者物価は、需給ギャップや中長期の予想物価上昇率に規定される基調的な動きに変化はないが、原油価格の大幅下落の影響で１５年度にかけて下振れする。

【２％物価目標の達成時期】
　消費者物価の前年比は、エネルギー価格の下落を反映して当面プラス幅を縮小するが、原油価格が先行き緩やかに上昇していくとの前提に立てば、１５年度を中心とする期間に２％程度に達する可能性が高い。
ただ、原油価格が大幅に変動しており、２％に達する時期が原油価格の動向によって多少前後する可能性はある。原油価格の動向が前提通りにいくかどうか分からないので、（達成時期に）ある程度幅があり得る。

【金融政策】
　人々のデフレマインドの転換は着実に進んでいる。デフレマインドに再び戻ってしまう懸念は現在のところ払拭（ふっしょく）されている。２％目標の達成が難しくなれば当然、ちゅうちょなく金融政策を調整する。

【貸し出し支援制度拡充】
　（３月末に）期限の到来する「貸し出し増加支援」「成長基盤強化支援」「被災地金融機関支援」の措置を１年間延長する。貸し出し増加や成長基盤の強化に向け、金融機関と企業・家計の前向きな行動を促すとともに、復興に向けた被災地金融機関の取り組みを支援していく。