2018年9月27日

本日早朝（9/27）に発表されたFOMC声明の全文です。（時事通信より転載）

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が８月の会合以降に入手した情報は、労働市場が引き続き強まり、経済活動は強固なペースで拡大していることを示している。雇用は最近の数カ月間で総じて伸びが強まり、失業率は低くとどまった。家計支出と企業の設備投資は強く伸びた。前年比で見れば、全体のインフレ率と食料とエネルギーを除いたコアインフレ率は２％近くにとどまった。長期のインフレ期待を示す指標はおおむねほとんど変わっていない。
　法律で定められた責務に従い、ＦＯＭＣは雇用の最大化と物価安定の促進を目指す。ＦＯＭＣは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のさらなる緩やかな引き上げが、持続的な景気拡大、力強い労働市場、中期的にＦＯＭＣが対称的な物価目標としている２％近辺で推移するインフレ率と整合性があると予想している。景気見通しのリスクはおおむね均衡している。
　労働市場とインフレの実績と見通しを踏まえ、ＦＯＭＣはＦＦ金利の誘導目標レンジを２．０～２．２５％に引き上げることを決めた。
　ＦＦ金利目標レンジの将来の調整時期と規模の判断に際し、ＦＯＭＣは雇用の最大化と対称的なインフレ率２％の目標と比較し、経済情勢の実績と見通しで評価する。この評価は、労働市場に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待指標、金融動向や国際情勢に関する広範な情報を考慮する。
　ＦＯＭＣの金融政策には、パウエルＦＯＭＣ委員長（ＦＲＢ議長）、副委員長のウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁、バーキン・リッチモンド連銀総裁、ボスティック・アトランタ連銀総裁、ブレイナードＦＲＢ理事、クラリダＦＲＢ副議長、ジョージ・カンザスシティー連銀総裁、メスター・クリーブランド連銀総裁、クオールズＦＲＢ副議長が賛成した。