2017年3月16日

本日早朝（3/16）に発表されたFOMC声明の全文です。（時事通信より転載）

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２月会合以降に入手した情報は、米労働市場が引き続き強化され、米経済成長が引き続き緩やかに拡大したことを示している。雇用の伸びは依然として堅調であり、失業率はこの数カ月間にほとんど変わらなかった。家計支出は引き続き緩やかに増加し、設備投資は幾分堅調さが表れた。インフレはこの数四半期、ＦＯＭＣの２％長期目標に近づいた。エネルギーと食品価格を除くコアインフレはほとんど変わらず、依然２％を幾分下回っている。市場ベースのインフレ調整分の指標は依然低い。調査ベースの長期インフレ期待の指標の大半はほとんど変わっていない。
　法令で定められた責務に則し、ＦＯＭＣは雇用の最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは現時点で、金融政策の緩やかな調整により、経済は緩やかなペースで拡大し、労働市場の環境はさらに幾分強固になり、インフレは中期的に２％近傍で安定すると予想する。景気見通しへの短期的なリスクはおおむね均衡しているようだ。ＦＯＭＣは引き続き、インフレ指標と国際経済・金融情勢を緊密に注視していく。 　労働市場環境とインフレの現状、見通しを踏まえ、ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準を０．７５％～１％に引き上げることを決定した。金融政策の姿勢は引き続き緩和的であり、労働市場環境をさらに幾分強化し、インフレが２％に安定的に回帰することを支える。
　ＦＦ金利誘導目標水準の今後の調整時期と規模を判断するに当たって、ＦＯＭＣは、雇用最大化と２％物価目標に関する経済情勢を、実績と見通しから評価していく。この評価は、労働市場環境に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融、国際的な情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。ＦＯＭＣは、「シンメトリック・インフレーション・ゴール（上下の許容幅が対称的なインフレ目標）」と比較して、現状のインフレ進展と見通しを注意深く監視する。経済情勢は、緩やかな利上げを正当化する形で進展すると予測する。ＦＦ金利誘導目標水準は一定の間、長期的に予測されている水準を下回るだろう。しかし、実際のＦＦ金利誘導目標水準の先行きはデータが示す経済見通しに依拠する。
　ＦＯＭＣはエージェンシー債やＭＢＳの償還資金を再投資する既存の政策を維持し、償還を迎える米国債を入札方式で再投資する政策を維持する。これらはＦＦ金利誘導目標水準の正常化が十分に進むまで行う見通し。この相当額の長期証券保有を継続する政策は、金融市場の緩和状態の維持を支えるはずだ。
　ＦＯＭＣの金融政策に賛成したのはイエレンＦＯＭＣ委員長（ＦＲＢ議長）、ニューヨーク連銀のダドリー総裁、ブレイナードＦＲＢ理事、シカゴ連銀のエバンズ総裁、フィッシャーＦＲＢ副議長、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁、ダラス連銀のカプラン総裁、パウエルＦＲＢ理事、タルーロＦＲＢ理事。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、従来のＦＦ金利誘導目標水準の維持を求めて反対した。