2014年12月18日

本日早朝（12/18）発表されたFOMC声明の全文です。（時事通信より転載）

 　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１０月会合以降に入手した情報は、米経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。労働市場の環境は、さらに改善した。雇用が確実に増え、失業率は低下した。全てを考慮すると、労働市場に関する広範な指標は、労働力の活用不足が徐々に縮小していることを示している。家計支出は緩やかに拡大しており、企業の設備投資も増加したが、住宅部門の回復は依然遅い。インフレはエネルギー価格の下落も影響し、ＦＯＭＣの長期的目標を下回り続けている。市場ベースのインフレ調整分の指標は幾分低下し、調査ベースの長期インフレ期待の指標は引き続き安定している。
　法令で定められた責務に則し、ＦＯＭＣは雇用の最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは適切な緩和策によって、労働市場環境は、法令上の責務に整合的と判断する水準に向かい、経済は緩やかなペースで拡大すると予想している。ＦＯＭＣの経済と労働市場の見通しに関するリスクは、ほぼ均衡している。ＦＯＭＣは労働市場がさらに改善し、エネルギー価格下落による一時的な影響やその他の要因がなくなれば、インフレは２％に向けて徐々に上昇すると予測する。ＦＯＭＣは引き続きインフレの動向を注視する。
　雇用最大化と物価安定の継続的な進展を支えるため、ＦＯＭＣは本日、現在のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準が引き続き適切であるとの見方を再確認した。この金利誘導目標水準をいつまで維持するかの判断に当たっては、ＦＯＭＣは雇用最大化と２％インフレの目標の進展度合いを、実績と見通しの両面から評価していく。この評価に基づき、ＦＯＭＣは金融政策の運営姿勢の正常化開始に忍耐強く対応できると判断する。ＦＯＭＣは、この（フォワード）ガイダンスが、１０月に資産購入を完了した後も、特にインフレがＦＯＭＣの長期目標の２％を下回ることが予想され、長期のインフレ期待が安定的ならば、ゼロから０．２５％のＦＦ金利誘導水準を相当の間、維持することが適切だろうとした前回の声明と矛盾しないとみている。しかし、ＦＯＭＣの現在の予想よりも、雇用と物価目標に向けた改善が速く進展すれば、ＦＦ金利誘導目標水準の引き上げは現在の予想よりも早期になり得る。逆に改善が予想よりも遅い場合、金利引き上げは現在の予想よりも遅くなり得る。
　ＦＯＭＣはエージェンシー債やＭＢＳの償還資金をＭＢＳに再投資する既存の政策を維持し、償還を迎える米国債を入札方式で再投資する政策を維持する。この相当額の長期証券保有を継続する政策は、金融市場の緩和状態の維持を支えるはずだ。
　ＦＯＭＣが金融緩和政策の変更開始を決断する場合、雇用最大化と２％インフレの長期目標と整合するバランスの取れた方策を取る。ＦＯＭＣは現在、雇用とインフレがＦＲＢの責務と一致した水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利誘導水準をＦＯＭＣが長期的に正常と考える水準よりも低く維持することを正当化すると考える。
　ＦＯＭＣの金融政策に賛成票を投じたのは、イエレンＦＯＭＣ委員長（ＦＲＢ議長）、ニューヨーク連銀のダドリー総裁、ブレイナード理事、フィッシャー副議長、クリーブランド連銀のメスター総裁、パウエルＦＲＢ理事、タルーロＦＲＢ理事。
　反対票を投じたのはダラス連銀のフィッシャー総裁、ＦＯＭＣは金融政策の正常化開始に忍耐強くあるべきだが、１０月以降の米経済の改善は、ＦＯＭＣの大半の予想よりもＦＦ金利の引き上げが適切となる時期を前倒ししたと主張した。ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁は、ＦＯＭＣの決定は、低インフレが続き、長期インフレ期待の市場ベースの指標も落ち込む中、２％インフレ目標の信頼性に過度の下振れリスクを生み出すと確信している。フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は、声明では、時間の経過の重要性をフォワードガイダンスの主要な要素として力説すべきではないと主張。また、経済状況の改善から、現在のフォワードガイダンスが前回の声明と矛盾しないと強調すべきではないとの考えを示した。